2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
また、水上戦闘艦についても、小型のものが今五十二隻の計画ですけれども、それが六十から七十隻の体制にやはり上乗せされるということで、アメリカ海軍は、その始まりとして、新型の誘導ミサイルフリゲート艦の九隻の調達を含めて、五十六億ドルの契約を既に行っています。
また、水上戦闘艦についても、小型のものが今五十二隻の計画ですけれども、それが六十から七十隻の体制にやはり上乗せされるということで、アメリカ海軍は、その始まりとして、新型の誘導ミサイルフリゲート艦の九隻の調達を含めて、五十六億ドルの契約を既に行っています。
そこで、宮古島に中距離の多目的誘導ミサイルと迫撃砲を配備をいたしました警備隊、これが三月末に設けられましたが、これの部隊に配属する火薬庫に関する報道では、この中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したということであります。
武装組織は、銃だけではなく、迫撃砲、ロケット砲、精密誘導ミサイルまで入手しているという話です。アメリカ政府が反政府武装組織への武器供与を進めていたとありました。 バルカンルートでシリアに武器を供給しているとのことですが、当時の状況について、分かる範囲内で結構です、お聞かせください。
主な装備品や誘導ミサイルは、日米ＡＣＳＡに基づく手続取り決めにおいて、米国の国内法令上の理由等により物品の相互提供の対象となっていません。 したがって、敵基地攻撃能力に必要となる装備品等について、今般審議していただく日米ＡＣＳＡを活用して補うことはできません。（拍手）
一方、ミサイル防衛に使用される誘導ミサイル自体については、日米ＡＣＳＡに基づく手続取り決めにおいて、米国の国内法上の理由等により、自衛隊と米軍との間で相互提供の対象とはされておりません。（拍手） 〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
例えば二〇〇九年六月二十三日、パキスタンの南ワジリスタンで開かれていた大規模な葬儀の会場を、米国指揮下の無人機からと思われる精密誘導ミサイルが爆撃した。会葬者には、タリバンの活動家が含まれていた一方、かなりの数の民間人がいたと目撃者は証言しており、殺されたのは最大八十三人、十人の子供と部族の長老四人が死亡した。これも国連できちっと報告されているんです。極めて痛ましい事態なんですね。
また、誘導ミサイル、機雷、魚雷につきましては、これまでも我が国の有事の際には提供できる弾薬の範囲には含まれず、今回もこれの変更はないということでございます。
第二世代戦闘機は一九六〇年代に登場しまして、アフターバーナーの採用によりまして最高速度は音速を突破、機関銃のほか赤外線誘導ミサイルの運用が可能となりました。第三世代戦闘機は一九七〇年代に登場しまして、視界外の目標も攻撃可能なレーダー誘導ミサイル、これの運用が可能となりました。
例えば、その金額をいろいろ言わせていただきますと、無人偵察機、これが百七億円、一ドル百円で計算をしておりますけれども、スタンドオフ妨害機、これが六十五億円、エスコート妨害機九十三億円、精密誘導ミサイル四百万円、空対地ミサイル一億二千万円等々と掛かっていきます。
それから、防衛問題についても、北朝鮮のミサイルなんていう話がありますが、そもそも昭和二十三年には弾道ミサイルとか誘導ミサイルというのは存在しなかったわけですね。そういう意味で、防衛の在り方というのも非常に時代が変わってきたんだと。
○緒方靖夫君 八八式地対艦ミサイルは、日本侵攻のために沿岸に接近してきた艦船を内陸部から攻撃する誘導ミサイルなわけですけれども、その配備の目的は旧ソ連の侵攻に備えたものとされてきました。しかし、ソ連が崩壊した下でその配備の必要性は失われた。そういう兵器の改良、開発に防衛庁はこれまで二百億円を超える血税を投じてきた、正にこれは無駄遣いの典型だと思います。
例えば、自衛隊が保有する誘導ミサイルだとかクラスター爆弾、こういうものも提供の範囲に含まれるのでしょうか。何か範囲に限度があるんですか、あるいは、何でもできるようになっているんでしょうか。
網羅的にすべてこれこれというふうに申し上げることはできませんが、例えて申し上げれば、誘導ミサイル、機雷、魚雷、このようなものを提供するということは想定をいたしておりません。
当時、例えば、ここからゴルフのティーショットをして、富士山のレーダー、もう今はなくなっちゃいましたが、あれに当てるほど難しいというふうな話を聞いたことがありますが、これは、ＧＰＳでもそうですし、アメリカの精密誘導ミサイルでもそうですが、例えばある攻撃目標というものがあるとして、衆議院第二議員会館などという漠としたものではなくて、第二議員会館の五階とかいう漠としたものではなくて、第二議員会館何号室のこのあたりとかいうと
ちなみに、一九五五年に締結されました、これはヨーロッパの連合国でありますけれども、オーストリア再建条約といいますか、いわゆる通称国家条約ですけれども、この国家条約の十三条というところを見ますと、オーストリア軍は次の武器、これは武器の制限という形で制限を置いているわけですけれども、次のものの保有、製造、実験を行ってはならないということを決めておりまして、その中には、原子力兵器とか大量破壊兵器、誘導ミサイル
低空飛行しながら集中砲火を浴びせる、ＡＣ１３０、さらに戦車の装甲も貫く機関砲を搭載したＡ10攻撃機、最大一トンにもなる大型爆弾、誘導ミサイルなどの飛行機による攻撃もやっています。 こういう作戦が一体何をもたらしているかなんです。 この間、新聞にも報道されていましたように、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチというのが次のような報告を出しています。
○樋高委員 もう一問だけお尋ねをいたしますが、要するに、あのときの政府の答弁の中には、爆弾を積んで突っ込んでくるテロのトラックに反撃できるというお答えでもありましたし、また、誘導ミサイルの発射は戦闘行為に当たらないとも言ったわけでありますけれども、政府は、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されない、武力行使はできないとしながらも、まさに国民をごまかして、なし崩し的に憲法解釈を変更して、知らず知らずのうちに
ちなみに、先ほど申し上げた巡航ミサイル原潜の場合は、私が手元に取り寄せた資料だと、これは従来トライデントミサイル発射型の戦略原潜の何隻かを改造していわゆる誘導巡航ミサイル原潜に変えるということらしくて、いわゆる表示としても、これまで通常佐世保などに入っている原潜はＳＳＮで表示されていたのが、ＳＳＧＮ、つまりガイデッドミサイル、誘導ミサイルというこのＧという文字が入っていますので、いわば従来型のロサンゼルス
また、防衛庁長官は、爆弾を積んで突っ込んでくるテロのトラックに反撃できると答えられ、また、誘導ミサイルの発射は戦闘行為に当たらないとも述べられました。政府は、集団的自衛権の行使は憲法上許されない、武力行使はできないとしながら、まさに国民をごまかし、なし崩し的に憲法解釈を変更して、自衛隊の行動範囲を拡大しているのであります。
これはあくまでも軍事情報ですからわかりませんけれども、いわゆる精密な電子制御の誘導ミサイルもだんだん底をついてきた、古いタイプのものを使わざるを得ないという情報もあるわけです。そうなると、ますます誤爆であったり、あるいは民間への犠牲であったり、あるいは空爆の対象範囲が広がってくれば民間と軍事施設との境目ぎりぎりのところまで攻撃をしなければならなくなってくるという事態というのは起こり得るわけです。
富士演習場では五十口径重機関銃から対戦車誘導ミサイルを含む海兵隊のすべての火器の射撃が実施できる。部隊開発計画に参加する大隊は富士演習場に最大二カ月いることができる、だから、米海兵隊全体で六カ月間は沖縄の基地へ取り込んでジャングル戦その他の訓練をする。都市型の戦闘も訓練する。しかし実弾射撃については、地域の広さの関係から撃てない点があるから、それは全部富士演習場へ行く。
レーダー誘導ミサイルなんですが、ミサイルの中にレーダーがくっついておる。飛行機じゃない、ミサイルに。だから、普通なら、レーダー光線を出してはね返ってくるものをミサイルは追いかけて相手の飛行機に当たるわけですけれども、そうじゃなくて、ミサイルを発射すると、その中にレーダーが入っていて、組み込まれていて、光線が出て自力で当たる。